経営革新計画とは？承認のメリットと福岡県での申請の流れをわかりやすく解説

「新しい商品やサービスに挑戦したい」「販路を広げたい」——そんな中小企業の新たな取り組みを後押しする制度が経営革新計画です。都道府県知事の承認を受けることで、融資や補助金などさまざまな支援策を活用しやすくなります。
本記事では、制度の概要から対象となる取り組み、数値目標、そして福岡県で申請する場合の具体的な流れまで、図解を交えて丁寧にご紹介します。

経営革新計画とは

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が「新事業活動」に取り組んで経営の相当程度の向上を図るために策定する3〜5年の事業計画です。計画を作成して都道府県知事（福岡県の場合は福岡県知事）の承認を受けると、後述するさまざまな支援策の対象になります。
ポイントは、承認そのものがお金をもらえる制度ではなく、「支援策の入口となる計画」だということです。承認をきっかけに低利融資や補助金加点などを活用しながら、計画を実行していきます。

対象となる「新事業活動」とは

承認の対象になるのは、次のような「新事業活動」です。

ここでいう「新しさ」は、自社にとって新しい取り組みであればOKというのが基本的な考え方です（すでに同業種で相当程度普及している技術・方式の単なる導入は対象外となります）。日本初・業界初である必要はありません。「うちの取り組みは対象になる？」というレベルからご相談いただけます。

承認に必要な数値目標

経営革新計画では、計画期間（3〜5年）に応じて次の2つの数値目標を両方達成する計画を立てる必要があります。

計画期間	付加価値額の伸び率 （年率3%以上）	給与支給総額の伸び率 （年率1.5%以上）
3年計画	9%以上	4.5%以上
4年計画	12%以上	6%以上
5年計画	15%以上	7.5%以上

それぞれの用語の意味は次のとおりです。

• 付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費（一人当たり付加価値額でも可）
• 給与支給総額 ＝ 役員報酬 ＋ 給料 ・賃金 ＋ 賞与 ＋ 各種手当

「数字のハードルが高そう」と感じるかもしれませんが、新事業の売上計画と人員計画を丁寧に積み上げれば、実現性のある目標として組み立てられるケースがほとんどです。ここが計画づくりの腕の見せどころでもあります。

承認を受ける主なメリット

• 資金調達がしやすくなる：日本政策金融公庫の低利融資制度や、信用保証の特例（普通保証等の別枠化など）の対象になります
• 補助金の審査で有利になる：各種補助金の審査で加点対象となるものがあります
• 県独自の支援策：福岡県では、承認企業を対象とした県独自の補助金が実施されることもあります
• 対外的な信用力の向上：県知事承認という「お墨付き」は、金融機関や取引先への説明材料になります
• 経営の羅針盤になる：計画づくりの過程で自社の強み・課題・数値計画が整理され、その後の経営判断の軸になります

※支援策はそれぞれ別途審査があります。承認により自動的に融資や補助金が受けられるわけではない点にご注意ください。

福岡県での申請の流れ

福岡県で申請する場合の流れは次のとおりです。

①事前相談・計画づくり

まずはお近くの商工会・商工会議所等に相談し、策定指導員の面談・指導を受けながら計画内容を固めます。作成相談から申請まで概ね1か月程度が目安です。

②申請（締切：毎月25日）

計画内容が固まったら福岡県へ申請します。申請締切は毎月25日（休日の場合は直前の営業日）です。

③審査会 → ④承認 → ⑤通知

翌月15日頃に審査会が開かれ、翌月末に県知事承認、翌々月初めに結果が書面で通知されます。申請締切から承認まで1か月〜1か月半程度を見込んでおきましょう。

申請の前提条件

• 直近1年（少なくとも6か月以上）の事業実績があり、その期間の決算（税務申告）を行っていること
• 法人：登記上の本店所在地が福岡県内であること
• 個人事業主：福岡県内に住民登録があること（納税地が福岡県であること）

創業直後で決算が一度もない場合は申請できないため、タイミングにご注意ください。

承認後にやること

承認はゴールではなくスタートです。計画期間中は計画の実行と進捗管理を行い、状況に応じて県から進捗状況の調査等が行われることがあります。また、計画内容に大きな変更が生じた場合は変更承認の申請が必要になることがあります。

よくあるご質問

Q．承認されると補助金がもらえるのですか？
A．いいえ。経営革新計画の承認は各種支援策を利用するための「資格」であり、融資や補助金はそれぞれ別途の審査があります。
Q．個人事業主でも申請できますか？
A．できます。福岡県内に住民登録（納税地）があることが条件です。
Q．どんな業種でも対象になりますか？
A．幅広い業種が対象です。取り組み内容が「新事業活動」に当たるかどうかがポイントになるので、迷ったらまずご相談ください。

当事務所のサポート

経営革新計画は「何を新事業活動として位置づけるか」の整理と、付加価値額・給与支給総額の数値計画の作り込みがポイントです。当事務所では、構想の壁打ちから計画書の作成まで一貫した策定支援を18万円（税抜）で承っております。
詳細はサービス・料金を、ご相談はお問合せページ（公式LINE・お電話・フォーム）からどうぞ。

※本記事は2026年7月時点の情報です。最新の申請方法・様式は福岡県庁ホームページをご確認ください。