事業復活支援金についてわかっていること
私は公的機関の経営相談窓口に週2回ほど入ってるんですが、最近はこの「事業復活支援金」の相談が増えてきたように感じます。
ニュースでもよく耳にします。
中小企業向けの施策として政府の追加経済対策でR3年の補正予算に組み込まれたものですね。
世間的には持続化給付金第二弾と言われてるようですが、金額やら条件は少し違うので自分の備忘録的な意味もかねてまとめてみました。
【2022.02.01追記】
こちらの記事で事業復活支援金について最新記事を投稿しております。
概要
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
経済産業省のHPより引用
今年1月~3月の一時支援金、4月~10月の月次支援金の後継施策のようなイメージですね。
詳しくは中小企業庁HPのコロナの影響で売上が減少している皆様へをご覧ください。
給付金額
一番気になるのはやはり金額ですよね。
一時支援金、月次支援金が売上減少要件が50%以上だったのに対し、事業復活支援金は30%でも対象です。
またおそらくですが、2021年11月~3月のいずれかの月でも要件を満たせば対象になる可能性が高いと思われます。
対象者がかなり増えそうな気がしますね。
また月次支援金までとは違い、全業種が対象のため飲食業を営んでいる事業者も対象です。
一時支援金、月次支援金との違い
わかりやすく表にまとめてみました。
気になるところは一時支援金と月次支援金で必要だった事前確認の必要性でしょうか。
これまでの経緯を踏まえると、これはおそらく必要と思われますが、一時支援金、月次支援金で既に時是確認を行ってる事業者は新たに事前確認を行う必要はないと思われます。
理由として、中小企業庁が事業復活支援金の事務局が随意契約でデロイトトーマツと行う予定と発表していることによります。
一時支援金、月次支援金と同じ委託先となるため、改めての事前確認は不要でしょう。
これは非常に助かりますね。
電子申請のフローも月次支援金までとほぼ同じだと考えられます。
申請開始日はいつ?
事業者の方はこれが一番気になるところではないでしょうか?
まだ公表はされていませんが、自民党の松島みどり議員のTwitter情報などから1月下旬以降だといわれてます。
これまで受給した事業者は再度確認を受ける必要はなく、申請が簡単になります。また、事業を確認する側の登録確認機関は、新たな登録は不要で、これまでの資格を使えます。申し込みは来年1月末以降となる見込みですが、今年11月にさかのぼって申請できます。
— 松島みどり 東京14区 衆議院議員 (@matusimamidori) November 24, 2021
ただ臨時国会の会期が12/6~12/17となっており、ここで補正予算が成立次第すぐに申請開始となる可能性も否定はできません。
現に昨年の持続化給付金の際は2020年4月30日に成立後、5月1日から申請が始まってます。
いずれにしても憶測の域を出ないので、申請開始日については予算成立後の公式発表を待ちましょう。
事前確認のご相談は?
当事務所でも登録確認機関として継続支援の有無を問わず事前確認を行っております。
費用:5,000円(税込)
内容:事前確認、必要書類の案内、
方法;zoom面談(福岡近隣であれば対面も可能)
日時:年中無休10:00~23:00
※当方のスケジュールにもよりますが柔軟に対応します。
地域貢献の観点から福岡近隣の方は可能な限り優先的に対応させていただいております。
福岡で登録確認機関をお探しの方はお問合せフォームからお問い合わせください。
お問い合わせはコチラ
日本ブログ村のランキングに参加しました。
応援お願いします⇒
にほんブログ村