経営・管理ビザ更新の「評価書」とは？必要なケース・料金・依頼の流れを中小企業診断士が解説

外国人経営者の方が日本で事業を続けるために必要な在留資格「経営・管理」。その更新申請の際、出入国在留管理局から中小企業診断士などの専門家による「評価書」の提出を求められるケースがあります。
当事務所では、この評価書の作成を料金10万円（税抜）・最短10営業日で承っております。本記事では、評価書が必要になるケースから、記載される内容、ご依頼の流れ・必要書類まで、図解を交えて丁寧にご説明します。

〈やさしい日本語〉
ビザ（在留資格「経営・管理」）の更新（こうしん）で、会社の状態を説明する「評価書（ひょうかしょ）」が必要な方へ。国家資格を持つ専門家（中小企業診断士）が作成します。料金は10万円＋税。決算書（けっさんしょ）が揃ってから最短10営業日でお渡しします。LINEで相談できます。WeChatも使えます。

〈English〉
We prepare the evaluation report by a certified SME management consultant (Chusho-kigyo-shindanshi), which is often required for the renewal of a Business Manager visa. Fee: JPY 100,000 + tax. Delivery: from 10 business days after we receive your documents. Contact us via LINE or WeChat. (Correspondence in Japanese or English)

〈中文〉
如需更新“经营·管理”在留资格（签证），我们可以为您制作中小企业诊断士（国家资格）的评估报告。费用：10万日元＋税。资料齐全后最快10个工作日交付。可通过LINE或WeChat咨询。（沟通请使用日语或英语）

「経営・管理」ビザの更新審査で見られるポイント

在留資格「経営・管理」は、日本で会社を経営し、または事業の管理に従事するための在留資格です。更新の審査では、届出や納税などの基本事項に加えて、経営する事業がこれからも継続していけるか（事業の継続性・安定性）が重要なポイントとして審査されます。
なお、経営・管理ビザは2025年10月に許可基準が大幅に見直され、審査は以前より厳格化の傾向にあります。決算内容に不安がある方は、更新期限より早めに準備を始めることをおすすめします。

評価書とは？必要になるケース

評価書とは、会社の財務状況と事業の実態を分析し、「この事業は今後も継続・改善していける」という見通しを専門家の立場から客観的に示す書面です。企業経営の国家資格である中小企業診断士や、公認会計士などが作成します。
評価書が必要になる典型的なケース直近期末が債務超過赤字決算が続いている売上の大幅な減少など事業の継続性・安定性に疑問を持たれる中小企業診断士などの専門家による評価書で「継続できる根拠」を客観的に示す
直近の決算が債務超過になっている場合や、赤字が続いている場合、事業の継続性を書類で客観的に説明する必要が生じます。このときに評価書が役割を果たします。逆に、決算内容が健全であれば評価書は通常不要です。
※評価書の要否や求められる書類は個々の審査状況によって異なります。入管や申請取次の行政書士から「診断士の評価書を用意してください」と言われた段階でのご相談でも間に合います。

評価書に記載される内容

当事務所で作成する評価書は、概ね次の内容で構成されます。

財務状況の分析：決算書に基づく収益性・安全性などの分析
事業の実態と課題の整理：事業内容、取引状況、赤字や債務超過に至った要因
継続性・改善見通しの評価：今後の収支見通しと、事業を継続できると判断する根拠

単なる数字の羅列ではなく、「なぜ赤字になったのか」「どう改善していくのか」というストーリーを専門家の視点で組み立てることが、説得力のある評価書のポイントです。
あわせて、改善の道筋をより具体的に示したい場合には、事業計画書の作成支援をセットにしたプランもご用意しています。

料金と納期



評価書の作成のみ	10万円（税抜・税込11万円）	評価書の作成＋事業計画作成支援	18万円（税抜・税込19万8,000円）

納期：資料が揃ってから最短10営業日（約2週間）。更新期限が迫っている場合はご相談ください
追加料金のない明朗会計です（交付決定後の成功報酬などはありません）

ご依頼の流れ

ご依頼の流れ1お問い合わせLINE・フォーム・お電話（WeChatでのやりとりも可能）2お見積り・ご依頼の確定内容・料金・納期をご案内します3資料のご提出決算書など（必要書類は本文をご覧ください）4分析・評価書の作成財務分析と事業の評価をおこないます5納品完成した評価書をお渡しします資料が揃ってから最短10営業日

ご用意いただく主な資料

決算書（直近2期分）
直近の試算表（決算から時間が経っている場合）
会社の概要がわかる資料（登記事項証明書、事業内容の説明など）
改善に向けた取り組みがわかる資料（あれば）

※状況により追加でお願いする場合があります。お問い合わせの際に具体的にご案内します。

よくあるご質問

Q．評価書を出せば必ず更新できますか？
A．いいえ。許可の判断はあくまで出入国在留管理局が行います。評価書は、事業の継続性を客観的に説明するための重要な資料ですが、更新を保証するものではありません。
Q．行政書士に申請を依頼しています。評価書だけお願いできますか？
A．可能です。申請手続きは行政書士の先生、評価書は当事務所、という分担でスムーズに連携できます。
Q．福岡・佐賀以外からでも依頼できますか？
A．資料のやりとりとオンラインでのご相談で対応可能です。まずはお問い合わせください。
Q．日本語が得意ではないのですが。
A．英語でのやりとりが可能です。WeChatもご利用いただけます（中国語の資料はお読みいただけますが、やりとりは日本語または英語でお願いしています）。

お問い合わせ

「更新期限が近いのに決算が赤字で不安」「入管から追加資料を求められた」——そんな段階からのご相談で大丈夫です。公式LINE（24時間受付）・お電話・フォームからお気軽にご連絡ください。WeChatをご希望の方は、その旨お知らせください。
ご相談はお問合せページから。サービス全体の料金はサービス・料金をご覧ください。

※本記事は2026年7月時点の情報です。在留資格に関する最新の基準は出入国在留管理庁の公表情報をご確認ください。